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2025.07.18

“日本人ファースト”論が過熱する一方、
企業はなぜ“グローバル人材”と“訪日観光客”に期待するのか?


― 海外ビジネスEXPO2025大阪から見えた、日本企業のリアルな海外志向 ―
2025年6月27日(金)、株式会社Resorz(本社:東京都渋谷区、代表取締役:兒嶋裕貴)は、大阪・OMMにて「海外ビジネスEXPO2025大阪」「インバウンドビジネスEXPO2025大阪」「グローバル人材EXPO2025大阪」の3イベントを同時開催し、合計882名の来場者を迎える盛況のうちに終了いたしました。

日本企業の海外展開やインバウンド戦略への関心が急速に高まる中、そのニーズの多様化に応えるかたちで、海外展開支援の専門イベント「海外ビジネスEXPO」は、ここ数年で開催の幅を拡大してきました。
昨年からはグローバル人材採用のニーズの高まりから【グローバル人材EXPO】を加え、そして本年2025年、初めて【インバウンドビジネスEXPO】を同時開催。企業のインバウンドビジネス・アウトバウンドビジネスを表裏一体で包括的に支援する、3本柱で開催しました。

今年の大阪開催は「インバウンド×海外展開で描く、新しいグローバル戦略」をテーマに、50社以上の民間企業と10以上の公的機関が出展。越境ECや海外販路開拓、外国人材の採用・活用、訪日マーケティングに関する全22本の実践的セミナーが実施され、企業の現場が抱えるリアルな課題と向き合う場となりました。




◆ “内向き”ムードと“外向き”ニーズのギャップが浮き彫りに

2025年の参議院選挙を目前に、世論の一部では「移民政策への慎重論」や「日本人雇用の保護」といった“日本人ファースト”の論調が注目を集めています。しかしその一方で、企業現場では外国人材の確保や、訪日外国人との接点を起点にした海外市場展開に対するニーズが、より具体的かつ強くなってきています。
今回のEXPOは、まさにそのギャップを象徴するかのような場となり、多くの企業が新たな戦略としてグローバル人材の確保・販路拡大・情報獲得を目指して積極的に会場を訪れていました。


◆ セミナーでも「グローバル人材・インバウンド戦略」が高関心テーマに

会場内では22本のセミナーが実施され、以下のようなテーマが注目を集めました。

【グローバル人材EXPO】
 ・外国人材採用のトレンドと成功・失敗事例
 ・外国人雇用における法的留意点と制度対応
 ・企業にもたらす変化と多文化共生の実践

【インバウンドビジネスEXPO】
 ・訪日観光客の「消費行動」や「情報収集」の変化
 ・アジア圏からの最新インバウンドトレンドと集客施策

【特別講演】
 ・Digima〜出島〜創設者による「25,000件の支援相談から見えた、海外ビジネス成功の共通点」
 ・AI時代の海外戦略構築と成功事例


◆ 来場者の声:リアルな課題と具体的な解決策に出会えた場

来場者からは以下のような声が多く寄せられました:
「知らなかった情報をたくさん得ることができた」
「悩みをその場で解決する具体的なアドバイスがもらえた」
「販路開拓のヒントが得られた」「あらゆる国の最新情報が入手できた」
「官民の支援団体が一堂に会しており、信頼できる情報収集ができた」
アンケート評価でも満足度が高く、海外進出がさらに加速したというお声もいただいています。

◆ 今後の開催予定
本イベントは以下の地域でも開催を予定しています:

【北海道】2025年7月25日(金)@北海道経済センター
https://www.digima-japan.com/expo/hokkaido2025/

【東京】2025年9月11日(木)〜12日(金)@都立産業貿易センター浜松町館
https://www.digima-japan.com/expo/tokyo2025/

【九州】2025年10月28日(火)@福岡国際会議場
https://www.digima-japan.com/expo/kyushu2025/

最後に、この度のEXPO開催に関わったすべての皆様、そしてご来場いただいた皆様に深く感謝を申し上げます。
今後も継続的なご支援とご愛顧を賜りますよう、お願い申し上げます。

<報道関連の問い合わせ先>
株式会社Resorz メディア事業部
media@resorz.co.jp
03-6228-1801

【海外ビジネスEXPO2025大阪 開催概要】
日時:2025年6月27日(金) 10:00~17:00
会場:OMM 2F展示ホールA/B
主催:海外ビジネスEXPO実行委員会
    (株式会社Resorz、一般社団法人 国際連携推進協会)
【後援】外務省
    出入国在留管理庁
    近畿経済産業局
    近畿農政局
    独立行政法人 日本貿易振興機構(ジェトロ)大阪本部
    独立行政法人 中小企業基盤整備機構 近畿本部
    独立行政法人 国際協力機構(JICA)関西センター
    公益財団法人 大阪産業局
    一般財団法人 大阪国際経済振興センター
参加費: 無料(事前登録制)

Digima〜出島〜について(https://www.digima-japan.com/)
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